太陽光発電の名義変更
太陽光発電所の名義変更を、全国どこでもオンラインで
太陽光発電所を売買・譲渡したとき、所有者が亡くなったとき、個人事業から法人に切り替えたとき——FIT・FIP制度の認定（事業計画認定）は自動では引き継がれません。経済産業省（資源エネルギー庁）への変更認定申請や届出を行わなければ、売電の権利を正しく承継できないおそれがあります。
梅鶴行政書士事務所は、低圧の住宅用・野立てから高圧の発電所まで、FIT/FIP認定の名義変更（認定事業者の変更）を専門に扱っています。発電所の所在地を問わず、全国の案件にオンラインで対応します。
こんなときにご相談ください
- 太陽光発電所を購入した／売却した（事業譲渡・売買）
- 発電所の所有者が亡くなり、相続人に名義を移したい
- 個人名義の発電所を法人名義にしたい（法人成り・合併・分割）
- 複数の発電所をまとめて譲渡したい
- 設備認定の内容（パネル増設・設備変更など）の是正を求められている
- 不動産業者・仲介会社として、決済に合わせた名義変更手続きを外注したい
サポート内容
発電所の売買・事業譲渡では、原則として譲渡前に変更認定申請が必要です。譲渡契約の内容を確認し、再エネ業務管理システムでの申請・添付書類の作成・補正対応まで代行します。
認定事業者の地位を相続・合併・会社分割で承継した場合の届出を行います。相続関係を証明する戸籍類の収集や、相続人間での承継者の整理もご相談ください。
パネルの増設・交換、保守点検（メンテナンス）計画の整備、運転開始期限や電力会社との接続契約情報の変更など、名義変更に付随して必要になる事業計画の変更申請・届出にも対応します。
FIT/FIP認定の名義変更と、電力会社との受給契約（売電契約）の名義変更は別の手続きです。全体の順序と必要書類を整理し、決済スケジュールに合わせてご案内します。
当事務所の強み
低圧の複数基一括譲渡、相続案件、設備の是正案件など、さまざまなパターンを扱っています
代理申請用のアカウントで申請から認定通知の受領まで対応します
発電所の所在地・ご依頼者の所在地を問わず対応します
ご依頼の流れ
料金について
発電所の件数・区分（低圧／高圧）・手続きの種類により異なりますので、ヒアリングのうえ個別にお見積もりをご提示します。
よくあるご質問
- Q. 名義変更しないと、どうなりますか？
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A. 認定上の事業者と実際の所有者が一致しない状態になり、電力会社からの売電代金の受け取りや、将来の売却・廃止手続きに支障が出るおそれがあります。
- Q. 申請から認定までどのくらいかかりますか？
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A. 申請後、認定まで数か月から半年程度、ケースによっては1年近くかかることがあります。審査期間は経済産業省側の状況に左右されるため、譲渡や相続の予定が決まっている場合はできるだけ早めにご相談ください。
- Q. 発電所が遠方にありますが依頼できますか？
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A. はい。全国の発電所に対応しています。現地訪問は原則不要で、オンラインと郵送で完結します。
- Q. 複数の発電所をまとめて依頼できますか？
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A. はい。複数基の一括譲渡にも対応しています。まとめてご依頼いただく場合は料金をご相談ください。
お問い合わせ
太陽光発電所の名義変更・事業譲渡は、梅鶴行政書士事務所へお気軽にご相談ください。